四日市市議会 2022-11-03 令和４年11月定例月議会（第３日） 本文
一例を申しますと、四日市市環境計画におきまして、創エネ、蓄エネ、省エネに寄与する新技術を活用し、エネルギーのマネジメントが高度化されたスマートシティの構築を位置づけたところでございます。
一例を申しますと、四日市市環境計画におきまして、創エネ、蓄エネ、省エネに寄与する新技術を活用し、エネルギーのマネジメントが高度化されたスマートシティの構築を位置づけたところでございます。
まず、この補助金は、市民が行う住宅での創エネ、蓄エネ、省エネを積極的に支援いたしまして、もって四日市市域における地球温暖化防止対策の推進及びスマートシティの構築に資することを目的としてございます。
具体的な取組としては、公共施設における照明のＬＥＤ化や公用車の電動化等の省エネや太陽光発電などの創エネなどの事業を予定しております。また、個人の住宅に設置する太陽光発電や燃料電池、蓄電池などの設備やＺＥＨ住宅を補助対象とし、その導入を促進しております。
地球温暖化対策について、本市では、エネルギーマネジメントが高度化されたスマートシティを構築するため、市民が行う省エネ、創エネ、蓄エネ設備等の導入に対して補助を行っております。令和３年度から新たにネット・ゼロ・エネルギー・ハウスを補助対象に加えましたが、令和４年度はさらに予算を拡充して取組を加速します。
また、エネルギーの観点から、持続可能性の高い未来型の都市をつくっていくため、創エネ、蓄エネ、省エネを活用し、エネルギーマネジメントが高度化されたスマートシティの構築を目指す四日市市スマートシティ構想も含んでおります。
２．各部局の環境への主な取り組み （１）環境部 1) 温室効果ガスの削減に向け、家庭における「創エネ」「省エネ」「蓄エネ」によるスマー トなエネルギー利用に資する設備の導入に対して四日市市スマートシティ構築促進補助 金を交付している。今後も、環境技術の動向に合わせて補助制度を見直していく。
カーボンニュートラルに向けた県下初の施策として、戸建て住宅に創エネ、蓄エネ、省エネ設備等を導入する際の現行の補助制度に、エネルギーの自給自足を可能とすることでエネルギー収支をゼロ以下にする住宅、ＺＥＨ、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスを次年度から新たに対象に加えました。
その具体的な施策の一つとして、戸建て住宅に創エネ・蓄エネ・省エネ設備等を導入する際の現行の補助制度に、エネルギーの自給自足を可能とすることで、エネルギー収支をゼロ以下にする住宅、ＺＥＨと言われるネット・ゼロ・エネルギー・ハウスを新たに対象に加え、補助制度を拡充してまいります。
産業都市である本市といたしましても、この国の宣言を重く受け止めつつ、持続的な産業の発展と脱炭素社会の実現に向かって環境問題を自分事として捉え、創エネ、蓄エネ、省エネの一層の推進を図るべく、引き続き官民一体となってしっかりと取り組んでまいります。 次に、空き家対策における取組についてお答えいたします。
この環境計画の推進に当たっては、例えば、具体的施策の一つとして、戸建て住宅に創エネ、蓄エネ、省エネ設備等を導入する際の現行の補助制度に、エネルギーの自給自足を可能とすることでエネルギー収支をゼロ以下にする住宅、ＺＥＨ、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスを新たに対象に加え、補助制度を拡充することにより、エネルギーマネジメントが高度化されたスマートシティ構築の促進を図ってまいります。
特に、スマートシティ構築促進制度を拡充するなど、創エネ、蓄エネ、省エネを活用した低炭素社会の実現に向けた取り組みを推進してまいりたいと考えております。 現在、本市の環境施策のマスタープランである第４期環境計画を策定しているところであります。この環境計画は、総合計画の改正に合わせ、10年ごとに大幅な見直しをしているものです。
続きまして、市民の設備導入支援に関しましては、本市はレジリエンス、いわゆる強靭化でございますが、その観点から創エネ、蓄エネ、省エネを活用しました持続可能性の高い未来型の都市をつくっていく必要がございます。
・民間事業者において建物の屋根部分へのソーラーパネルの設置が進む中、公共施設にお いては取り組みが遅れているため、創エネの観点での取組強化を求める。 ・四日市市クリーンセンターはごみを焼却処分する過程で発電を行うことから、電気自動 車を充電する拠点として期待できる。
市民の省エネルギーに対する意識の向上というものはもちろん大切でございますけれども、省エネ、また創エネが一層求められている時代という認識があるのであれば、市が掲げる目標として、ちょっと不十分と言わざるを得ないのではないでしょうか。
この構想では、特に目指すべきスマートシティを高度なエネルギーマネジメントが実現された都市と捉え、創エネ、省エネ、蓄エネを柱としております。 また、スマートシティの効率性を高めるに当たっては、対象区域が広く分散せず集積させることが重要であり、本市がこれまで進めてきたコンパクトシティ形成や、都市機能集積といった考え方にのっとったまちづくりがその土台になるものと考えております。
次に，空調設備等の設置による電気料金についてでございますが，これにつきましては，空調機の遠隔デマンド及び省エネ制御による省エネ効果，それから，教室照明のＬＥＤ化による省エネ効果，加えて，太陽光発電設備の設置による創エネ効果によって，それぞれ年間消費電力量を削減しておりますので，これらのシステムの導入による年間消費電力の推移と試算結果をもとに御説明をさせていただきます。
まず事業の目的と概要でございますが、本事業は亀山環境プランに基づき、省エネ・創エネをオール亀山市として推進するもので、環境意識の向上と環境活動への関心を高め、行動の定着化を図るための取り組みでございます。 また、平成２８年度において、市民の省エネ行動率を６３％に引き上げることを目標として開始しておるものでございます。
次いで、循環型社会の形成・エコシティの実現につきましては、本年度から実施しております環境活動ポイント制度事業（ＡＫＰ、オール亀山ポイント）により、市民一人一人の実践行動を促進し、さらなる省エネ・創エネ行動の拡大に努めてまいります。
そうすると、この目的に書いてあったように全市を挙げて市民運動として、あるいは文化として、地球温暖化に対してエコ、省エネ、創エネを推進していくという趣旨そのものが揺らいでくるのではないかなあと、そんなふうに感じます。
その中で、省エネ、創エネを促進するに当たり、マンネリ化意識の強い環境事業というものにインセンティブを与えることにより、実質的な二酸化炭素の削減と環境活動に対する意識の向上を図りたい。また、その取り組みを市域全体のムーブメントにしたいという趣旨がございます。 ○櫻井清蔵委員長 西川委員。 ○西川憲行委員 市域全体のムーブメントにしたいという説明がございました。